第一編　総則 ■第1条　趣旨 民事訴訟に関する手続きについては、ほかの法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 ■第2条　裁判所及び当事者の責務 裁判所は、民事訴訟が構成かつ迅速に行われるように努め、当事者は、審議に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。 ■第3条　最高裁判所規則 この法律に定めるもののほか。民事訴訟に関する手続きに関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ■第5条　財産権上の訴え等についての管轄 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定める地を管轄する裁判所に提訴することができる。 一　財産形状の訴え　：義務履行地 二　手形または小切手による金銭の支払いの請求を目的とする訴え：手形または小切手の支払い地 三　船員に対する財産権上の訴え　船舶の船籍の所在地 四　日本国内に住所（法人にあては、事務所または営業所。以下この号において同じ）がないものまたは住所がしれないものに対する財産権上の訴え：請求もしくはその担保の目的または差し押さえることができる被告の財産の所在地 五　事務所または営業所を有するものに対する訴えでその事務所または営業所における業務に関するもの：当該事務所または営業所の所在地　 六　船舶所有者その他船舶を利用するものに対する船舶または航海に関する訴え：船舶の所在地 七　船舶債権その他船舶を担保とする再建に基づく訴え：船舶の所在地 八　会社その他の社団または財産に関する訴えで次に掲げるもの：判籍の所在地 イ　会社その他の社団からの社員もしくは社員であったものに対する訴え、社員からの社員もしくは社員であったものに対する訴えで、社員としての資格に基づくもの ロ　社員または財団からの役員または役員であったものに対する訴えで役員としての資格に基づくもの ハ　会社からの発起人もしくは発起人で会ったものまたは検査役もしくは検査役であったものに対する訴えで発起人または検査役としての資格に基づくもの。 ニ　会社その他の社団の債権者からの社員または社員であったものに対する訴えで社員としての資格に基づくもの。 九　不法行為に関する訴え：不法行為があった地 十　船舶の衝突その他の海上の事故に基づく損害賠償の訴え：損害を受けた船舶が最初に到達した地 十一　海難救助に関する訴え：海難救助があった地または救助された船舶が最初に到達した地 十二　不動産に関する訴え：不動産の所在地 十三　登記または登録に関する訴え：登記または登録をすべき地 十四　相続権もしくは遺留分に関する訴えまたは遺贈その他死亡によって効力を生ずるべき行為に関する訴え：相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地 十五　相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで全豪に掲げる訴えに該当しないもの（相続財産の全部または一部が同号に定める地を管轄する裁判所の管轄区域内にあるときに限る）：同号に定める地 ■第10条 管轄裁判所が法律上または事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の間近上級の裁判所は、申し立てにより、決定で管轄裁判所を定める ２　裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所がさだまらないときは、関係のある裁判所に共通する間近上級の裁判所は、申し立てにより、決定で管轄裁判所を定める。 ３　前二項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。 ■第11条　管轄の合意 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所をさだめることができる。 ２　前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。 ■第12条　応訴管轄 被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで　本案について弁論をし、または弁論準備手続きにおいてをしたときは、その裁判所は管轄権を有する。 ■第13条　専属管轄の場合の適用除外 第４条 第一項、第5条から第7条まで及び前二条の規定は、訴えについて法令に専属管轄の定めがあ る場合には、適用しない。 ■第45条　補助参加人の訴訟行為 補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、補助参加のときにおける訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。 2 補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。 3 補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。 4 補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。 ■第161条　準備書面 口頭弁論は、書面で準備しなければならない。 ２　準備書面には、次に掲げる事項を記載する。 一　攻撃または防御側の方法 二　相手方の請求および攻撃または防御の方法に対する陳述 ３　相手方が在廷していない口頭弁論においては、準備書面（相手方に送達されたものまたは相手方からその準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る。）に記載した事実でなければ、主張することができない。 ■第163条　当事者照会 当事者は、訴訟の継続中、相手方に対し、主張または立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会をすることができる。ただし、その照会が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ■第168条　弁論準備手続きの開始 裁判所は、争点および証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続きに付することができる。 ■第179条 裁判所において当事者が自白した事実および顕著な事実は、証明することを要しない。 　 ■第243条　終局判決 裁判所は、訴訟が裁判をするのに熱したときは、終局判決をする。 ２　裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熱したときは、その一部について終局判決をすることができる。 3 前項の規定は、口頭弁論の併合を命じた数個の訴訟中その一が裁判をするのに熱した場合および本訴又は反訴が裁判をするのに熱した場合について準用する。 ■第247条　自由心証主義 　裁判所は、判決をするにあたり、口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果を斟酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実を認めるべきか否かを判断する。 ■第261条　訴えの取り下げ 訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。 ２　訴えの取り下げは、相手方が翻案について準備書面を提出し、弁論し準備手続きにおいて申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない、ただし本訴の取り下げがあった場合における反訴の取り下げについては、この限りでない。 ３　訴えの取り下げは、書面でしなければならない。ただし、口頭弁論弁論準備手続き又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）においては、口頭ですることを妨げない。 ４　第二項本文の場合において、訴えの取り下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取り下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき（相手方がその期日に出頭したときを除く。）はその期日の調書の謄本を相手方に送達しなければならない。 ５　訴えの取り下げの書面の送達を受けた日から二週間以内に相手方意義を述べないときは、訴えの取り下げに同意したものとみなす。訴えの取り下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取り下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の謄本の送達があった日から二週間以内に相手方が意義をのべないときも、同様とする。 ■第267条　和解調書等の効力 和解又は請求の放棄もしくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。