第1条　この法律の趣旨 日本国憲法に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる。 第2条　下級裁判所 1.下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする。 2.下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める。 第3条　裁判所の権限 1.裁判所は、日本国憲法に特別の定めのある場合を除いて一切の法律上の訴訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。 2.前項の規定は、行政機関が全身として審判することを妨げない。 3.この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。 第4条　上級審の裁判の拘束力 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。 第5条　裁判官 1.最高裁判所の裁判官は、その調達裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判官を最高裁判所判事とする。 2.下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事判事補及び簡易裁判所判事とする。 3.最高裁判所判事の員数は、14人とし下級裁判所の裁判官の員数は、別に法律でこれを定める。 第6条　所在地 最高裁判所は、これを東京都におく 第7条　裁判権 最高裁判所は、左の事項について裁判権を有する。 第8条　その他の権限 最高裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において得に定める権限を有する。 第9条　大法廷・小法廷 1.最高裁判所は、大法廷又は小法廷で審理及び裁判をする。 2.大法廷は全員の裁判官の、小法廷は、最高裁判所の定める員数の裁判官の合議体とする。ただし、小法廷の裁判官の員数は三人以上でなければならない。 3.各合議体の裁判官のうち一人を裁判長とする。 4.客合議体では、最高裁判所の定める員数の裁判官が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。 第10条 大法廷及び小法廷の審判 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。ただし、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。 1.当事者の主張に基づいて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。） 2.前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。 3.憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。 第11条 裁判官の意見の表示 裁判所には、各裁判官の意見を表示しなければならない。 第12条 司法行政事務 1.最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。 2.裁判官会議は、全員の裁判官でこれを組織し、最高裁判所に事務総局を置く 第13条 事務総局 最高裁判所の庶務を掌らせるため、最高裁判所に事務総局を置く。 第14条 司法研修所 裁判官その他の裁判所の職員の研究及び収容並びに司法修習生の修習に関する事務をトリオ扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。 第14条の2　裁判所書記官研修所 裁判所書記官及び裁判所速記官の研究及び収容並びにその要請に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に裁判所書記官研修所を置く。 第14条の3　家庭裁判所調査官研修所 家庭裁判所調査官の研究及び収容並びにその要請に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に家庭裁判所調査官研修所を置く。 第14条の4　家庭裁判所の図書館 最高裁判所に国立酷寒図書館の支部図書館として、最高裁判所図書館を置く。 第15条　構成 各高等裁判所は、高等裁判所長官及び相応な員数の判事でこれを構成する。 第16条　裁判官 高等裁判所は、左の事項について裁判権を有する。 第１条　地方裁判所の第一審判決は、家庭裁判所の判決及び簡易裁判所の刑事に関する判決に対する控訴。 第２条　第７条第二号の広告を除いて、地方裁判所及び家庭裁判所の決定及び命令並びに簡易裁判所の刑事に関する決定及び命令に対する抗告 第3条　刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審判決及び簡易裁判所の判決に対する上告 第4条　刑法第77条及び第79条の罪にかかる訴訟の第一審 第17条　その他の権限 高等裁判所は、この法律に定めるもの他、他の法律において特に定める権限を有する。 第18条　合議制 1.高等裁判所は、裁判官の合議体でその事件を取り扱う。但し、法定ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときは、その定めに従う。 2.前項の合議体の裁判官んお員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。ただし第16条第4号の訴訟については、裁判官の員数は5人とする。 第19条　裁判官の職務の代行 1.高等裁判所は、裁判事務の取り扱い上差し迫った必要があるときは、その管轄区域内の地方裁判所又は家庭裁判所の判事にその高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。 2.前項の規定により当該高等裁判所の差し迫った必要をみたすことができない特別の次条があるときは、最高裁判所は、他の高等裁判所又はその管轄区域内の地方裁判所もしくは家庭裁判所の判事に当該高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。 第20条　司法行政事務 1.各高等裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各高等裁判所長官がこれを総括する。 2.各高等裁判所の裁判官会議は、その全員の裁判官でこれを組織し、各高等裁判所長官が、その議長となる。 第21条　事務局 各高等裁判所の庶務を掌らせるため、各高等裁判所に事務局を置く。 第22条　支部 1.最高裁判所は、高等裁判所の事務の１部を取り扱わせるため、その高等裁判所の間隔区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。 2.最高裁判所は、高等裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。 第23条 構成 各地方裁判所は、往々な員数の判事及び判事補でこれを構成する。 第25条　裁判権 地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。 1.第33条第一項第一号の請求以外の請求にかかる訴訟及び同号の請求にかかる訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審 2.第16条第4号の罪及び罰金以下の刑にあたる罪以外の罪にかかる訴訟の第一審 3.第１６条第一号の控訴を除いて簡易裁判所の判決に対する酵素 4.第７条第２号及び第１６条第二号の抗告を除いて、簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告 第25条　その他の権限 地方裁判所は、この法律に定めるもののほか、他の法律において特に定める権限及び他の法律において裁判所の権限に属するものと定められた事項の中で地方裁判所以外の裁判所の権限に属させていない事項についての権限を有する。 第26条　一人制・合議制 地方裁判所は、第二項に規定する場合を除いて一人の裁判官でその事件を取り扱う ②左の事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。ただし、法定ですべき審理及び裁判を除いてその他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときはその定に従う。 1.合議体で審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件 2.死刑又は無期もしくは短期１年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪にかかる事件 3.簡易裁判所の判決に対する酵素事件並びに簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告事件 4.その他他の法律において合議体で審理及び裁判をすべきものと定められた事件 ③前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。 第27条　判事補の職権の制限 判事補は、他の法律に特別の定めのある場合を除いて、一人で裁判をすることができない。 第28条　裁判官の職務代行 地方裁判所において裁判事務の取扱上差し迫った必要があるときは、その所在地を管轄する高等裁判所は、その管轄区域内のほかの地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。 ②前項の規定により当該地方裁判所の差し迫った必要をみたすことができない特別の次条があるときは、最高裁判所は、その地方裁判所の所在地を管轄する高等裁判所以外の高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務をおこなわせることができる。 第29条　司法行政事務 最高裁判所は、各地方裁判所の判事のうち一人に各地方裁判所長を命ずる。 ②各地方裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各地方裁判所長がこれを統括する。 ③各地方裁判所の裁判官会議は、その全員の判事でこれを組織し、各地方裁判所帳が、その議長になる。 第30条　事務局 各地方裁判所の庶務を掌らせるため、各地方裁判所に事務局を置く。 第31条　支部・出張所 最高裁判所は、地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その地方裁判所の管轄区域内に、地方裁判所の支部または出張所を設けることができる。 ②最高裁判所は、地方裁判所の支部に課勤務する裁判官を定める。 第31条の2　構成 各家庭裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。 第31条の3　裁判権その他の権限 家庭裁判所は左の権限を有する。 1.家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調停 2.少年法で定める少年の保護事件の審判 3.少年法第37条第一項に掲げる罪にかかる訴訟の第一審の裁判 ②家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。 第31条の4　一人制・合議制 家庭裁判所は、審判又は裁判を行うときは、一人の裁判官でその事件を取り扱う。但し、他の法律において裁判官の合議体で取り扱うべきものと定められたときは、その定に従う。 ②前項但書の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。 第31条の5　地方裁判所の規定の準用 第27条の第31条の規定は、家庭裁判所にこれを準用する。 第４章　簡易裁判所 第32条　裁判官 各簡易裁判所に相応な員数の簡易裁判所判事を置く。 第33条　裁判権 簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。 1.訴訟の目的の価格が90万円を超えない請求（行政事件訴訟にかかる請求を除く） 2.罰金以下の刑にあたる罪、選択系として罰金が定められている罪、刑法第186条の罪、同法第235条の罪もしくはその未遂罪又は同法第252条もしくは第256条の罪にかかる訴訟 ②簡易裁判所は禁錮以上の刑を科することができない。但し刑法第130条の罪もしくはその未遂罪、同法第186条の罪、同法第235条の罪もしくは未遂罪、同法第252条の罪、第254条もしくは第256条の罪、古物営業法、第27条、第29条の罪もしくは質屋営業法第30条から第32条の罪にかかる事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第54条第一項の規定によりこれらの罪の刑をもって初段すべき事件においては三年以下の懲役を科することができる。 ③簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。 第34条　その他の権限 簡易裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において得に定める権限を有する。 第35条　一人制 簡易裁判所は、一人の裁判官でその事件を取り扱う。 第36条　裁判官の職務の代行 簡易裁判所において裁判事務の取扱上差し迫った必要があるときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の外の簡易裁判所の裁判官又はその地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。 ②前項の規定により当該簡易裁判所の笹井迫った必要をみたすことができない特別の事情があるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する高等裁判所は、同行に定める裁判官以外のその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官又は地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官のｎ職務を行わせることができる。 第37条　司法行政事務 各再簡易裁判所の司法行政事務は、簡易裁判所の裁判官が、一人のときは、その裁判官が、二人以上のときは、最高裁判所の指名する一人の裁判官がこれを掌理する。 第38条　事務の移転 簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所に当該簡易裁判所の事務の全部又は一部を取り扱わせることができる。 第39条　最高裁判所の裁判官の任免 最高裁判所長官は、内閣の氏名に基づいて、天皇がこれを任命する。 ②最高裁判所判事は、内閣でこれを任命する。 ③最高裁判所判事の任免は、天皇がこれを認証する。 ④最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は、国民の審査に関する法律の定めるところにより国民の震災に付される。、 第40条　下級裁判所の裁判官の任免 高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、最高裁判所の氏名した者の名簿によって、内閣でこれを任免する。 ②高等裁判所長官の任免は、天皇がこれを認証する。 ③第1項の裁判官は、その官に任命された非から10年を経過したときは、その任期を終えるものとし、再任されることができる。 第41条　最高裁判所の裁判官の任命資格 最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢40年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少なくとも10人は、10年以上第一号及び第二号に掲げる 第42条　高等裁判所長官及び判事の任命資格 高等裁判所長官及び判事は左の各号に掲げる職の一又は二以上にあってその年数を通算して10年以上になるものの中からこれを任命する。 1.判事補 2.簡易裁判所判事 3.検察官 4.弁護士 5.裁判所調査官、司法研修所教官、又は裁判所書記官研修所教官 6.禅定第一項第６号の大学の法律学の教授、または助教授 2-4省略 第43条　判事補の任命資格 判事補は司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。 第44条　簡易裁判所判事の任命資格 簡易裁判所判事は、高等裁判所長官もしくは判事の職にあった者又は左の各号に掲げる職の一若しくは二以上にあってその年数を通算して3年以上になる者の中からこれを任命する。 1.判事補 2.検察官 3.弁護士 4.裁判所調査官、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所書記官研修所教官、法律事務官又は法務教官 5.第41条第一項第６号の大学法律学の教授又は助教授21 第48条　身分の保障 裁判官は公の断崖または国民の審査に関する法律による場合および別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転換、篆書、職務の停止または報酬の減額をされることはない。 第49条　懲戒 裁判官は、職務上の義務に違反し、もしくは職務を怠り、または品位を辱める行状があったときは、別に法律で定めるところにより裁判によって懲戒される。 第50条　定年 最高裁判所の裁判官は、年齢70年、高等裁判所、地方裁判所または家庭裁判所の裁判官は、年齢65年、簡易裁判所の裁判官は年齢70年を達したときに退官する。 第51条　報酬 裁判官の受ける報酬については別に法律でこれを定める。 第52条　政治運動等の禁止 裁判官は在任中、次の行為をすることができない。 1.国会もしくは地方公共団体の議会の議員となり、または積極的に政治運動をすること。 2.最高裁判所の許可のある場合を除いて、報酬のあるほかの職務に従事すること。 3.商業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。 第5編　裁判事務の取り扱い 第71条　法定の秩序維持 1.法定における秩序の維持は、裁判長または開廷をした一人の裁判官がこれを行う。 2.裁判長または開廷をした一人の裁判官は、法定における裁判所の職務の執行を妨げ、または不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法定における秩序を維持するのに必要な事項を明治、または処置をとることができる。 第74条　裁判所の用語 裁判所では日本語を用いる。 第６編 第80条　司法行政の監督 司法行政の監督権は次の各号の定めるところによりこれを行う。 1.最高裁判所は最高裁判所の職員ならびに下級裁判所およびその職員を監督する。 2-5.省略 第81条　監督権と裁判権との関係 第80条の監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、またはこれを制限することはない。 第82条　事務の取り扱い方法に対する不服 裁判所の事務の取り扱い方法に対して申し立てられた不服は、第80条の監督権によりこれを処分する。 第83条　裁判所の経費 裁判所の経費は独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。 2.前項の経費中には、予備金を設けることを要ずる。 附則 1.この法律は、日本国憲法の非からこれを施行する。 2.裁判所更生法、裁判所更生法施行条例、判事懲戒法及び行政裁判法はこれを廃止する。 3.最高裁判所は当分の間特に必要があるときは裁判官または検察官をもって、司法研修所教官又は裁判書記官研修所教官又は裁判所調査官に充てることができる。 4.昭和41年8月31日までの間、最高裁判所に最高裁判所庁舎新営審議会（以下、審議会という）を置く。 5.審議会は、最高裁判所の詰問に応じて、最高裁判所の庁舎の新営に関する重要事項を調査審議する。 6.審議会の委員は、国会議員、関係機関の職員及び学識経験のある者の中から、最高裁判所が任命する。 7.前3項に定めるものの外、審議会に関し必要な事項は最高裁判所が定める。