■民法第725条　親族の範囲 左に掲げる者は、これを親族とする。 一　6親等内の血族 二　配偶者 三　三親等内の姻族 ■民法第728条　姻族関係の終了 ①姻族関係は、離婚によって終了する。 ②夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様である。 ■民法729条　離縁による親族関係の終了 養子、その他配偶者、直系卑属およびその配偶者と養親およびその血族の親族関係は、離縁によって終了する。 ■民法第730条　親族間の互助 直系血族および同居の親族は、互いに助け合わなければならない。 ■民法第731条　婚姻適齢 　男は、満18歳に、女は、満16歳にならなければ、婚姻をすることができない。 ■民法第732条　重婚の禁止 　配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。 ■民法734条　近親婚の制限 　①直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。但し、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。 　②第819条の九の規定によって親族関係が終了した後も、前項と同様とする。 ■民法733条　再婚禁止期間 　①女は、前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。 ■民法737条　未成年者の婚姻 　①未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。 　②父母の一方が同意をしないときは、ほかの一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様である。 ■民法第739条　婚姻の届出 　①婚姻は、戸籍法の定めるところによりこれを届け出ることによって、その効力を生ずる。 ■民法第742条　婚姻の無効 婚姻は左の場合に限り、無効とする。 一　人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。 二　当事者が婚姻の届出をしないとき。但しその届出が第739条第二項に掲げる条件を欠くだけであるときは、婚姻は、これがために、その効力を妨げられない。 ■民法第747条　詐欺・脅迫による婚姻の取消し ①詐欺又は脅迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消を裁判所に請求することができる。 ②前項の取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは脅迫を免れた後3ヶ月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。 ■民法751条　生存配偶者の復氏、復氏の際の祭具等の承継 ①夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は婚姻前の氏に復することができる。 ②第769条（離婚による復氏の際の祭具等の承継）の規定は、前項及び第728条第2項の場合にこれを準用する。 ■民法第752条　同居・扶助の義務 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。　 ■民法第760条　婚姻費用の分担 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。 ■民法第761条　日常の家事による債務の連帯責任 　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は。これによって生じた債務について。連帯してその責に任ずる。但し、第三者に対し責に任じない旨を予告した場合は。この限りでない。 ■民法763条　協議上の離婚 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。 ■民法第768条 財産分与の請求 ①競技場の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 ②前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家事裁判所に対して協議に変わる処分を請求することができる。但し、離婚のときから二年を経過したときは、この限りでない。 ③前項の場合には、家事裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額および方法を定める。　 ■民法第770条　離婚原因 ①夫婦の一方は、左の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。 一　配偶者に不貞な行為があったとき。 二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。 三　配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。 四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 五　そのほか婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき。 ②裁判所は、前項第1号乃第四号の事由があるときでも、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。 ■民法779条 認知 摘出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。 ■民法789条 準正 ①父が認知した子は、その父母の婚姻によって摘出子たる身分を取得する。 ②婚姻中父母が認知した子は、その認知のときから、摘出子たる身分を取得する。 ③前２項の規定は子が既に死亡した場合にこれを準用する。 ■民法784条　認知の遡及効 認知は、出生のときにさかのぼってその効力を生ずる。但し、第三者が既に取得した権利を害することができない。 ■民法798条　未成年の養子 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。但し、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。 ■民法809条　摘出親子関係の発生 養子は、縁組の日から、養親の摘出子たる身分を取得する。 ■民法818条　親権者 ①成年に達しない子は、父母の親権に復する。 ②子が養子であるときは、養親の親権に復する。 ③親権は、父母のが共同してこれを行う。但し、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が、これを行う。 ■民法820条　監護教育の権利義務 　親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。 ■民法821条　居所指定権 　子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。 ■民法822条　懲戒権 　①親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場にいれることができる。 　②子を懲戒場に入れる期間は、6ヶ月以下の範囲内で、家庭裁判所がこれを定める。但し、この期間は、親権を行う者の請求によって、何度でも、これを短縮することができる。 ■民法823条　職業許可権 　①子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。 　②親権を行う者は、第6条第二項の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。 ■民法824条　財産管理権と代表権 　親権を行う者は、子の財産を管理し、又、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。但し、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意をえなければならない。 ■民法827条　親権者の注意義務 　親権を行う者は、自己のためにすると同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。 ■民法839条　未成年者の指定後見人 ①未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、後見人を指定することができる。但し、管理職を有しない者は、この限りでない。 ②親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定によって後見人の指定をすることができる。 ■民法847条　後見人の欠格事由 左に掲げる者は、後見人となることができない。 一　未成年者 二　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人 ■民法877条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。 ２　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 ３　前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは。家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。 ■民法878条　扶養の順位 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。 ■民法879条　扶養の程度又は方法 扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、不要義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。 ■民法880条　扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し 扶養をすべき者もしくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。 ■民法881条　扶養請求権の処分の禁止 扶養を受ける権利は、処分することができない。