最近は事業成功に向けてビジネスモデルについて考えることが多くビジネスモデル関連の本を読むことが多く今回はそれに関して記述していきたいと思います。

　最近、読んだ本で非常に面白いビジネスモデルがありました。下着メーカーのトリンプのビジネスモデルです。
　例えば女性がトリンプのオンラインショップでほしい下着があったとします。それを気になる異性におねだりメールを送り承認されると支払いは男性側、商品は女性側に送られるといったビジネスモデルです。これは男の妄想や下心をくすぐり商品購入に至らせるという男性側からすれば足元を見られているようななんとも言えないビジネスですね。
　欧米では男性が女性に下着を送る風習があるとかでどうしても男性が下着売り場に行きづらいことからこのようなビジネスモデルが確立したようです。カップルであれば軽い心理戦のような展開になるのでしょうが、面白いビジネスだなと思いながらこの記事を読んでいました。ぜひ活用してカップル成立の一つの機会にしてほしいものです。これは価値提案は女性へのアプローチ手段・好感度を高めること、利益構造は商品の売上上昇といったシンプルなビジネスモデルではありますが、婚活サイトなどと提携して更に売上上昇・シェア拡大が図れるのではないかなと思いました。

　その他、個人的に気になっているのはアマゾンのKDPサービスを活用したkindle電子書籍の自費出版などの代理業務をモデル化してみると面白いかなと思い注目してはおります。小説家を目指される方、同人出版をされていた方などには非常に興味深いサービスなのではないでしょうか。機会があればぜひ試行してみたいものです。

　さてビジネスモデルを考えるにあたって考えなければいけない構造として次の要素項目があります。図の左側は価値創造の要素項目、右側は利益獲得・シェア拡大の要素項目としてそれぞれ項目に箇条書きでもよいので埋めていってモデル化をしていきます。

『ビジネスモデル構造』

1. パートナー関係：ビジネスを実現する際のパートナー・提携業者
2. 宣伝・マーケティング方法：製品・サービスPR手段・宣伝方法
3. ビジネス達成への活動：ビジネス構造
4. リソース：ビジネスリソース
5. 価値創造：そのビジネスから創造される価値、付加価値
6. 顧客との関係：顧客との関係性
7. チャネル：流通チャネル・顧客獲得手段
8. ターゲット顧客：ターゲット顧客層
9. コスト構造：ビジネス実現のためのコスト構造
10. 収入フロー：利益獲得方法、利益獲得フロー

　私自身ビジネスのモデル化には常日ごろから意識して企業活動に取り組んでいきたいと考えています。
頑張っていきましょう。

　こんにちは。本日は弊社の宣伝を担うホームページ・ブログのご紹介をしようかと思います。
　勿論、ウェブサイトによる広告戦略・宣伝戦略が基本戦略としてありますが、それよりもむしろ皆様からまた立ち寄りたいと思われるサイト制作を目指して取り組んでいます。

social-infoknowledge.com
「ソーシャル・インフォナレッジはセールスプロモーション企画及びイベント企画、事業設立支援、量販店向け・メーカー向けのブランドマーケッティング、マー ケティング支援を目的としたプログラム開発、その他インターネットを通じた情報発信等をメインに事業を進めております。『価値ある情報であなたの生活に色 彩を』」

　弊社ホームページです。前回の『宣伝について』でお話をさせて頂きましたが、『価値ある情報であなたの生活に色彩を』を企業メッセー ジに親近感溢れる企業イメージを目指して製作に取り組んでいます。ホームページにはブランドマネジメントプレゼン資料・マーケティング資料・弊社製作ソフトウェアなどいくつかのドキュメント・ソフトウェアをダウンロードすることが可能です。
今後も資料を作成致しましたらホームページを通して皆様方にお伝えしていきたいと考えています。

HTML5/CSS3 DocumentWorkspace
「次世代標準化仕様HTML5/CSS3を広める目的で制作を続けているサイトです。」

　次にHTML5/CSS3のサイトについてですが、私はWEBサイトを通して思想・表現を伝えるための方法・知識としてHTMLの知識については以前より興 味を持っていました。このサイトを制作中の当時、HTML5草案が発表されたばかりの次世代HTML標準になったHTML5及び新しく構造化文書を表現する方法として標準化されたCSS3によって更に簡易なコーディングで様々な表現が可能になりぜひ学びたいと思いドラフトを読みながらサイト制作に取り組んでおります。実際、 HTML5を使用することでブラウザ側からも軽くて見やすいサイト、様々なAPIが可能となったこと、検索エンジンに明確にキーワードを伝えることが可能 になり検索サーチにかかりやすくなったことなど様々なメリットがあります。サイト作成には必須の知識かなと思っております。

Minority Report!! @NewsWalker
「経済ニュースや新着トピックスを『わかりやすく』をモットーに皆さまにお届け!!」

　『Minority Report!! @NewsWalker』は現在の政治・社会に関して常に問題意識を持ち、その問題に対して自分の生活や環境と照らし合わせて現時点でどのような意見・思 想をもつのかを考え伝えていきたいと思い作成しております。更にそこから自分の人生の軸となる信念・思想に変えていきたいと考えています。

OrbitalSign
「各地の名所や絵画展・展示会を巡り感じた想いとその情報をWordpressで残しています。」

　『OrbitalSign』は企業的な戦略によってではなくむしろ個人の趣味から生まれたサイトです。目的は地域の素晴らしいスポットやイベントなどをその瞬間に伝えていければと思い作成しております。更にはそこからビジネスにつながる仕組みづくりを作ることで新たな価値創造が可能になるのかなと考えています。サイト自体はワードプレスで作成しております。

Stylish@Live Design
「新商品や注目のアイテム・新サービスを紹介しているサイトです。」

　『Stylish@Live Design』は新商品や注目アイテム、サービス・サイトについて随時情報を取得しだいお知らせしているブログです。素晴らしいサービス・新着アイテムは今も随時発表されています。常に最先端・高品質なサービスを意識してその良さをこのブログを通して伝えていきたい、ビジネスに繋げていきたいと考え作成しております。おそらく皆様も知らない驚きが隠せない新たなサービスがあるのではないでしょうか。

Firstyle.NET 法律入門
「行政書士・司法書士めざす方、様々なビジネスを行っている方を対象に法律への理解を深めていただく為のサイトです。」

　『Firstyle.NET 法律入門』は法律は行政・市民社会・私人間のルールであるということ、　ビジネスは法律の変化などによって新たに創造されるという考えのもとに作成しております。
法律は起業してからであっても独学を続けビジネスに繋がる架け橋になり企業ベースとなるまで学習を続けていきたいと考えています。

　そのほかにもサイト制作は続けておりますが、どのサイトもその思想を弊社のなんらかのビジネスとしてモデル化していくのが今後の目標として考えています。本サイトも含めて上記サイトをお時間に余裕あるときに少しでもご覧頂けましたら幸いに存じます。

　どのサイトもまだまだ発展途上のサイトですが、今後とも宜しくお願い申し上げます。

こんにちは。今回は合同会社とはあまり関係がありませんが『機関設計』についてお話していこうかと。
まずは機関設計とはどのようなものでしょうか。
機関設計とは会社の経営に関わる事柄を決定する会社の核とも組織のことを機関とよびます。会社法ではどのような機関を置くのか原則自由であり、これを『機関設計の自由』と呼び自由に必要な機関を設置することが可能です。しかし機関設計の自由にも例外が存在しており一定の条件を満たす会社であった場合は、株主や債権者などの利益の保護のため一定の機関の設置が義務付けられています。

それでは機関とはどのような種類があるのでしょうか。
機関の種類は次のとおりです。

【機関の種類】

1. 株主総会：株主を構成員として会社の組織・運営・管理・その他株式会社に関する一切の事項・重要事項を決議する機関。
2. 取締役会：取締役を構成員として、取締役会設置会社において業務執行及びその他株主総会の権限以外の事項について会社の意思決定を行う機関。
3. 会計参与：公認会計士または税理士の資格を持つものが取締役と共同して計算書類を作成する機関であり取締役の計算書類の虚偽・改ざんを抑止し計算書類の正確性を高める目的を持つ。
4. 監査役：取締役会設置の場合、設置義務あり。取締役の職務執行を監査する機関を呼ぶ。
5. 監査役会：監査役を構成員とする機関。委員会設置会社以外の公開会社で大会社の場合設置には義務あり。
6. 会計監査人：計算書類の監査を行い会計監査報告を作成する。会社の外部から会計基準に照らして計算書類をチェックする機関。
7. 委員会：指名委員会・報酬委員会・監査委員会・執行役があり監査・監督機関と業務執行について企業統治規制を行うことで健全かつ持続的な発展を担う機関。

ではどのような会社にどの機関を設置するのが適切なのでしょうか。上述したように機関設計の自由はありますが、そこには明確なルールがあり会社に最低限必要な機関が会社類型ごとに存在しています。

今回は最低限設置が義務付けられている機関を説明いたします。会社類型は大きく次の４分類にわかれますが会社類型の最低限の機関設計は次のとおりです。大会社・公開会社については前回の「株式会社とは」で説明させていただいておりますので説明は省略させて頂きます。

1. 大会社でない非公開会社では取締役
2. 大会社でない公開会社においては取締役会と監査役
3. 非公開会社では取締役、監査役、会計参与
4. 公開大会社では取締役会、監査役・監査役会又は３委員会、会計監査人

さて最後に機関設計のルールについてですが、例えば公開会社では取締役会の設置が必要や監査役・監査役会と三委員会の併設は不可等の明確なルールが存在しています。そこは機関設計になった段階で会社法でご確認下さればと思います。

いかがでしょうか。会社に適した機関設計を行うことで明確に役割がわかれ、お互いの業務を監査しあうことで不正を防ぎ、適正な運営・会計基準に沿った正しい会計を実現していきます。そして会社、適正な運営・適正な会計により更に信頼を獲得することでさらに資本を募ることが可能となり企業成長へと繋がっていきます。

今回は自社開発ソフトの『Sales strategy planning support』『Sales strategy research support』についてお話をしていこうと思います。
このソフトは会社創立時から開発を進めているソフトウェアであり、店舗戦略立案支援プログラムというサブタイトルからわかるとおり店舗運営における店舗問題・課題・仮説・戦略を明確にし改善意識を強め店舗運営を支援するソフトウェアです。

このソフトウェアは現在、弊社ホームページ及びvector様でシェアウェアとして掲載して頂き好評なご意見と製試用版をダウンロードをしていただいております。

さてこのソフトを開発したきっかけですが創立時に弊社は資本金も小額で自社製品など持ち合わせておらず、何か自社で軸となるサービス・製品があれば又は創設していきたいと悩んでいました。そこでまずは自分の持っているスキル・経験などを活かし、スキルに関してはプログラミングスキル（幸いVB及びVB.NETのスキルは持ちあわせておりました）、そのスキルを活用し販売員時代の経験と足りない知識はマーケティング本や事業企画本を読みあさり今の自分で昇華をしていきながら最終的に『Sales strategy planning support』を製作するに至りました。実は自分でソフトウェアを開発して出品することは始めてでありプログラミング知識や開発の進め方は勿論、製品化、出品ノウハウ知識はあまり持っておらず毎日調べながら開発と製品化を進めていたのが実情です。

このソフトウェアは消費者側から店舗を調査を実施するミステリーショッパーマーケティングとコンサルティングマインドを加え意思決定プロセスに沿った店舗運営戦略立案と店舗改善案を抽出し店舗運営における意思決定支援プログラムになっていただけるよう製作をしております。更にこの機能を改良して団体調査やエリアマーケティングを視野にいれて開発を進めたのが『Sales strategy research support』となっております。

現在この両ソフトウェアは製品としてvectorに出品しており弊社宣伝としては効果が高く、製品のダウンロード件数も一定の数値を保っており宣伝戦略の一つとして非常に効果が高いものとなっております。

ソフトウェアご使用方法についてですが、戦略にしても改善案などは運営者・販売員などの当事者が考えていき売り上げ向上に繋がる仕組みを作り改善への意識づけしていかなければならないということを基づき目標達成に向けた支援ツール、フレームワークとしてこのソフトウェアをご使用していただければと考えています。

さてソフトウェアをリリース後の考察としては次の面でまだまだ改良の余地があると考えています。

1. マーケティング分野のアンマッチへの対応の対応
2. マーケティング調査における売り上げ数字への考慮について
3. 様々なマーケティング手法への対応

１点目は明確にマーケティング分野を定めておらず、業界や店舗によっては結果にズレが生じてしまい小売店の範囲を狭めた考え方で開発を進めていけば調査結果アンマッチへの対応、詳細なアドバイス出力ができたのかもしれないなと思っています。二点目は店舗によっては独自の売上げ分析ツールがあり当ソフトウェアでは売り上げや数字をあまり考慮にいれていないことで調査結果があいまいな結果となってしまい求める出力が返ってこないということ。三点目は調査方法を考慮にいれるべき、多岐にわたるマーケティング手法に対応した結果が出力できればとまだまだ改良の余地があり発展途上のソフトウェアであると考えています。

正直、現時点ではそれほどこの両ソフトウェアで売り上げは期待してはおらず、ひとつの話題もしくは弊社の宣伝ソフトウェアになっていけばという方針で開発の改良を進めているのが現状です。

当ソフトウェアについては今後も改良を進めていき弊社のひとつのコア製品となっていけばよいのかと思っています。

さて今後の自分の課題としてはソフトウェア開発における要件定義・開発マネジメント・テスト方法・ドキュメント作成方法など体系化がされていないこと、知識が不足していることを実感しております。まだまだ勉強が必要ですね。

最後にこの場を借りて製品の機能を簡単にご紹介致します。詳細につきましては弊社ホームページにドキュメントとソフトウェア試用版がありますので宜しければ一度お試しいただきご意見等頂けましたら幸いに存じます。

ソフトウェア機能概要は以下のとおりです。
【Sales strategy planning support】
(1)【Sales strategy planning support】プログラムは店舗運営における問題点を明確に抽出し可視化することで現状の店舗運営における問題・課題を意識させ戦略に沿った運営と売り上げ向上に繋げる手助けとなることにあります。
(2)【戦略診断】と【重点強化目標】の２方向からアンケート方式により調査項目を設定して現状確認をすることで今後の戦略案の立案と現状店舗運営における課題・改善案と実施項目を【診断書】機能により可視化することで【あるべき姿】に実現する手助けとなります。
(3)その調査状況に応じて柔軟に調査項目を変更設定・保存をすることが可能です。複数の調査員・複数の店舗でアンケート調査・統計を行い問題点の抽出を可能にします。
http://social-infoknowledge.com/file/Sales%20strategy%20planning%20support.pdf

【Sales strategy research support】
(1)プログラムは店舗運営における問題点を明確に抽出し可視化することで現状の店舗運営における問題・課題を意識させ戦略に沿った運営と売り上げ向上に繋げる手助けとなることにあります。
(2)【戦略診断】と【重点強化目標決定支援】、【エリア・マーケティング調査】の3方向からアンケート方式により調査項目を設定して現状確認をすることで今後の戦略案の立案と現状の店舗運営における課題・改善案と実施項目、取り巻く環境を【診断書】機能により可視化することで【あるべき姿】に実現する手助けとなります。
(3)その調査状況に応じて柔軟に調査項目を変更設定・保存をすることが可能です。調査項目設定機能により同じ調査項目で複数の店舗、複数の調査員で店舗調査を行うことが可能です。
(4)プロジェクトごとにアカウントを登録して調査を行います。複数の調査員によって各店舗の診断書作成、プロジェクト全店舗のデータ集計・平均データ集計によるExcel出力を行い各店舗の傾向及び強みと弱みを明確にして店舗運営の手助けを行います。
(5)Sales strategy Planning supportの店舗データをインポートしてプロジェクトに加えてデータ集計を行うことが可能です。
http://social-infoknowledge.com/file/Sales%20strategy%20Research%20support.pdf

　こんにちは。本日は少し趣向を変えて現在弊社の宣伝媒体として使用しているホームページやソーシャルメディアの創作話と活用方法についてお話をしていきたいと思います。

まずはじめに企業宣伝媒体のホームページについてのお話をしていこうかと。

　私の場合、弊社ホームページはレンタルサーバー契約とドメイン取得により企業設立立案後、3日程かけて制作を行いました。他社様では制作・運営は業者に委託するのが一般的でしょうが、予算の都合上、制作・運営は私自身で行っております。幸いHTMLとCSS知識に関しては以前より興味があり知識をもっていた為、あまり時間をかけず困惑することなく制作することができました。特に企業ページの制作に関してはCSS3の知識が非常に有効でありスタイルシートによるAPIを活用したウェブフォント活用、スタイルシート記述のみで実装するモーションや容易なページ構成の設定はページ制作に時間をかけることなく役立ってくれました。

　さて次に基本的なホームページコンセプトですが次のような考えで制作しています。

　コーポレートカラーにはグリーンを使用をし現状は大企業よりむしろ個人事業主や中小企業を対象とした比較的小規模のビジネスを対象としていることからどのような方でも馴染みやすい色彩と面白みのある内容、また弊社ホームページに立ち寄って頂けるような構成を目指して作成しています。

　企業メッセージとして「価値ある情報であなたの生活に色彩を」をおき、情報活用によってビジネスの成功は勿論、身近な生活環境をよりよくしていきながら社会貢献を目指していくことを企業メッセージを送ることで親近感溢れる企業イメージを目指しています。

　次にソーシャルメディアとしては現在twitter・facebookを宣伝として活用しています。twitterにつていは基本的に個人のアカウントと企業のアカウントでホームページ等の更新があればtwitterでツイート・リツイートを活用して告知を行いホームページに促すような取り組みを行っております。
もう一方のfacebookは現状企業ページを作成したのみで今後作成を進めていこうと考えています。

　その他、様々なウェブページ作成やブログ制作には積極的に作成しておりウェブ上の様々な趣味を持つ方、知識を探している方を弊社ホームページに促していくような方針をとっています。

　気になる費用ですが、広告費用はレンタルサーバー代、ドメイン代程度しかかかっておらず他社様に比べ運営費がかからず費用を最小限に抑えています。

　最後に今後の方針ですがEOの知識を深め継続的な実践と修正により集客力アップを図るとともにソーシャルメディアの更なる活用方法を考えていきたいというところでしょうか。

　なにはともあれ宣伝手段や活用方法に関しては修正点や考慮の余地も多くまだまだ知識向上が必要のようです。

　若輩者の身ではありますが、今後とも宜しくお願い申し上げます。

今回は株式会社とはどのような会社なのかについて軽くお話していこうと思います。まずは皆さんもご存知かとは思いますが株式会社とはどのような会社なのでしょうか？

株式会社とは簡単に言えば多数の出資者から資金を募りその資金によって大規模な事業をおこなう会社類型を呼びます。

その中で株式会社は「公開会社」と「非公開会社」とに分類されます。

では公開会社と非公開会社とは何が違うのでしょうか。

公開会社とは株式の取得について得に株式の譲渡制限を定款で定めず広く資金を募る会社を呼びます。 対して非公開会社は株式の取得に譲渡制限を設けている会社を呼びます。

ではなぜこのように公開会社と非公開会社に分ける必要があるのでしょうか。

これは株式の取得により（株式の種類にもよります）株主総会の議決権をもつことで会社の経営に非常に影響力をもつことが理由です。 公開会社に比べ非公開会社の場合は比較的親族経営やあまり外部の人間が経営にかかわることを好ましく思わない企業が多く、株式に譲渡制限を設ける必要があります。 対して公開会社は資金を多くの方から募り大事業を行うために株式取得のニーズに合わせて種類株式と呼ばれる株式を用意する、機関設計に定款等の定め等の基本事項を定める意思決定機関として株主総会と会社の経営に関する意思決定機関として取締役会をおき 株式取得は資金を募ることに重きをおくような仕組みになっています。

ここでいう種類株式とはなんでしょうか。

種類株式とは定款で定めることで株式の内容として特別なもので内容の異なる株式を呼びます。 種類株式については次の種類株式があります。

【種類株式】

1. 譲渡制限株式：譲渡取得について株式会社の承認が必要
2. 取得請求権付株式：請求によ株式取得が可能となる株式
3. 取得条項付株式：事由が生じたことで取得することができる株式
4. 剰余金配当・残余財産分配の内容の異なる株式
5. 議決権制限株式：議決権について普通株式と異なる株式
6. 全部取得条項付種類株式：株主総会の特別決議によって取得することができる種類株式
7. 拒否権付種類株式：株主総会の議決について種類株主総会の決議を必要とする拒否権を設けた種類株式
8. 取締役・監査役選解任権付種類株式：取締役・監査役の選任することができる権利を持つ種類株式

そのほかの株式会社の類型として株式会社には大会社と大会社以外の会社に分類されます。 大会社とは資本金として貸借対照表に計上した額が５億円以上、負債の部に計上した額が２００億円以上の企業を呼びます。 ではなぜこのように分類する必要があるのでしょうか。 それは会社の経営に多くの利害関係人が存在することで適正な経営と経理を行う必要があり、監査役、会計監査人などの設置が必要となるからです。

機関設計についてはまた後ほど記事に書きたいと思いますが、株式会社とは大きく公開会社か非公開会社か、大会社かそれ以外かに分かれることを覚えておくと予備知識としてよいのかもしれません。

今回は法定帳簿及び任意帳簿、計算書類の保存期間についてお話をしたいと思います。

さてまずは「法定帳簿」「任意帳簿」「計算書類」とはなんでしょうか。

「法定帳簿」とは一般的に労働基準法により①社員名簿　②賃金台帳　③タイムカードが「法定3帳簿」として一般的に呼ばれておりますが、その他収入金額や必要経費を記載すべき帳簿も法定帳簿と呼ばれ一定期間の保存を要する書類として義務付けされています。

それに対して「任意帳簿」とは業務に関して任意で作成した帳簿、受領した請求書・領収書等の書類を呼びます。

「計算書類」とは会社法第432条・第435条で定められた各事業年度にかかる計算書類のことで「貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省例で定めるもの」を指します。

さて保存期間ですが、帳簿に関しては平成26年1月から記帳、帳簿等の保存義務が国税局のページで告知があり以下の通りとなっています。

保存方法に関しては紙媒体と電子帳簿保存法が指定されています。帳簿の保存方法が電子帳簿保存を選択する場合は事前に所轄税務署に申請書が必要となります。

【帳簿書類の保存期間】

【帳簿】

• 収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）　保存期間7年
• 業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）保存期間5年
• 法定3帳簿　保存期間３年

※雇用保険・穂保険者の資格取得・喪失は退職後４年間、社会保険の関係書類は２年

【書類】

• 決算に関して作成した棚卸し表その他の書類　保存期間5年
• 業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類　保存期間5年

【計算書類の保存期間】

• 貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省例で定めるもの　保存期間10年

いかがでしょうか。

保存方法については今年から帳簿保存義務等の変更があり保存方法等、再度検討する企業も多いのではないでしょうか。

また、私のように起業を設立して間のない方などは帳簿記帳の仕方・保存方法などに混乱が生じてしまう方も多いのではないでしょうか。

そういった方には帳簿等に記帳について税理士等による記帳指導や会計ソフトを利用した記帳指導などを無料で行っているようです。

そういった機会をぜひ利用して正確な経理を目指して経理処理・帳簿・書類保存を行っていきましょう。

会社法第432条

株式会社は、法務省例でさだめるところにより、適時に正確な会計帳簿を作成しなければならない。
2 株式会社は、会計帳簿の閉鎖のときから10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

会社法第435条　計算書類等の作成及び保存
株式会社は法務省例で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
2 株式会社は、法務省例で定めるところにより、各事業年度にかかる計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省例で定めるものをいう。
3 計算書類及び事業報告並びにこれらの付属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
4 株式会社は、計算書類を作成したときから10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

今回は決算申告についてのお話をしていきたいと思います。

決算申告とは法人が年度の「事業税」「法人税」「県民税」「市民税」を納付するためにその年度の売り上げと税の申告を行い「国税局」「県税事務所」「市役所」に税金納付と確定申告書及び添付書類等を提出する機会です。

年度期中に中間申告機会がありますが、私の場合は会社を設立して間もなく中間申告は行っておらず、今回は年度終了後の確定申告のみの提出をしています。

ちなみに最終の決算申告は決算終了後2ヶ月以内とされておりその期間内に納付及び確定申告書の提出となっています。

決算申告に必要な計算書類は次の申告書と法人税添付書類です。私の場合は今回の期間を設立後の準備期間とさせていただいており売上を発生させず4.5.は不要としています。

1. 事業税・地方法人特別税・県民税確定申告書
2. 市民税確定申告書
3. 法人税申告書（添付書類あり）
4. 復興特別法人税の申告書
5. 消費税課税事業者届提出書（課税売上高が1000万円を超えた場合)

※書類等は私の体験に基づき記載をさせていただいております。実際に提出書類等を調べる際には国税局等のホームページでご確認ください。

更に法人税確定申告書には添付書類として「会社法」及び「法人税法」で次の添付書類の提出が定められています。

・損益計算
・貸借対照表書
・株式資本等変動計算書（社員資本等変動計算書）
・事業報告書（法人事業概況説明書）
・勘定科目内訳明細書

さて経理処理の流れですが私は次のフローで経理処理を進めています。

1. 残高試算表・清算表の作成
2. 仮決算書（貸借対照表、損益計算書）の作成
3. 法人税申告書の作成
4. 事業税・地方法人特別税・県民税の確定申告書
5. 市民税・事業税の確定申告書
6. 事業概況明細説明書の作成

記載方法等は基本的に裏面をみるとかかれておりますが、初回はどのように書いたらよいのか混乱があると思います。私もこのときばかりは経理の知識や簿記の資格をもっていればよかったかなと後悔しましたが、決算書作成の書籍を一冊購入、簿記2級の教科書を確認しながら記入を進めております。

特にこの決算書作成の書籍おかげで、決算申告書記載の方法が詳細までわかり易く掲載されていた為、比較的混乱が少なく進めることができました。

次に添付書類や内訳明細書等の作成・添付に関しては最初は添付書類がわからず混乱があるかと思います。処理方法としては確定申告をコピーをとりその数字を埋めていきながらその根拠となる内訳書を作成しく方法で進めればどの書類が必要かわかり処理方法もわかってくるようです。

最後に税や税率に関してですが、再確認の目的で一度は「市役所」「県税事務所」「国税局」のホームページで必ず確認してから記入することが必要だと実感しています。

今回はそのような状況の中、経理処理を進めていき期間内に納税、申告書を無事提出することができました。

ちなみに提出後のことですが税額計算で間違いがあり、１００円未満は切り捨てとの報告を受け確認ミスが発覚。以後、確認を怠らず記入をしていこうと意識を強めようと思いました。

更なる経理の知識と経験が必要だなと実感した初回の決算処理となりました。

こんにちは。今回は「労災保険」と「雇用保険」についてご案内をしていきたいと思います。

「労災保険」は「労働基準監督署」、「雇用保険」は「ハローワーク（公共職業安定所）」が届けの提出先になります。

労災保険・雇用保険の加入は私自身は現在私一人で会社経営をしているため実は処理を進めておりません。一人で会社を経営する場合は従業員がおらず役員のみの組織となるため労災保険・雇用保険共に不要です。

しかしもし役員が従業員として働くことがある場合には、「労災保険」は「特別加入制度」を利用することで加入が可能となります。

雇用保険に関しては、一人でも従業員を雇った場合において加入が必要になり、現時点では従業員を雇ってから届出を提出すればよいのかなと思っています。

労災保険及び雇用保険に関しては届出の処理を進めてから随時掲載したいと思っています。

急がず焦らずで行こうかなと。

会社登記申請が完了しましたら次に社会保険の申請についてお話致します。社会保険については個人事業主では任意でしたが持分会社（合同・合名・合資）及び株式会社では強制加入となっています。

　社会保険の加入については「社会保険新規適用届け」及び「被保険者資格取得届」を管轄の社会保険事務局に提出する必要があります。

社会保険の申請は記入・処理自体はそれほど難しくはありませんが、一点だけ注意が必要な点があります。それは初期の報酬月額の設定についてです。

実は私自身の体験談で失敗談があります。売り上げに対する報酬予定がある場合はその予定額を設定していただければよいのですが、私の場合、売り上げが確保できずに報酬月額を設定してしまったことで「健康保険料標準報酬月額」及び「厚生年金額」が高額になってしまい苦い思いをした体験があります。もし売り上げ確保が難しい場合はまずは社会保険料標準報酬月額を最低の額に設定して処理を進めると良いのかもしれません。

また副業などで社会保険に加入する際には「二事業所勤務届け」を提出する必要があります。その点については主要勤務先に事情を説明し相談した上で処理を進めていくことをお勧め致します。